2016年1月マイナンバー制度施行。僕たち、国に管理されちゃうんですか？

こんにちは。大学生のyosukeです。

最近になって、「マイナンバー制度」について知りました。

二十歳を超えた自分が最近まで「マイナンバー制度」についてまったく知らなかったという世間知らずさを恥じつつも、

この制度を調べていくうちに衝撃を覚えたのでブログ記事にまとめます。

マイナンバー制度とは

マイナンバー制度とは、国民一人ひとりに「番号（マイナンバー）」を割り振る制度のことです。２０１５年１０月から番号が割り振られはじめ、２０１６年１月から、「社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）」が施行されます。

行政を効率化し、国民の利便性を高める社会基盤を実現させるための制度です。

マイナンバー制度が施行されるとどうなるの？

今まで複数機関で別々に保管されてきた、国民の個人情報が”マイナンバー”に紐付けて管理されるようになります。

児童手当ての現状届け、厚生年金の裁定請求、雇用保険の給与等様々な手続きがマイナンバー1つで可能となるのです。

メリット

マイナンバー制度が施行されるメリットをまとめてみました。

1.手続きが楽になる

マイナンバーが振り分けられ、「社会保障カード」を申請すれば、健康保険証や年金手帳と使えるようになります。

また、転居したり、結婚して姓が変わったとしてもマイナンバーは変わらないため、記録を管理できます。

さらに各種行政手続きをする際、現状では、多数の書類を添付して提出をする必要がありますが、マイナンバー制度のおかげで煩わしい書類の添付を無くすことができます。

2.不正がなくなる

マイナンバーが振り分けられることで、国民の所得や年金、医療等の受給状態を国か正確に把握することができます。

よって、近年に問題になっている生活保護の不正受給や脱税を防止することができると期待されています。

3.IT業界の特需となる

1億人超を超える日本人のマイナンバー情報を正確に管理するために、膨大かつ精密な情報管理システムを製作する必要があります。

"情報管理システム"を製作担当する業界は、もちろん「IT業界」。

国家レベルのシステムを作る事業により、市場規模が爆発的に成長するでしょう。

国家だけではなく、民間企業からもマイナンバー管理のために、社内情報システムの開発・改修依頼が殺到するに違いありません。

マイナンバー管理システムを作るという公共事業がIT業界へもたらす利益は計り知れないです。

デメリット

一見、メリットばかりに感じる”マイナンバー制度”。

手続きは簡単になり、不正も減り、IT業界も盛り上がる。ステキな制度。

だが、”マイナンバー制度”にはデメリットや課題面もたくさんあります。

私は、マイナンバー制度のデメリットを調べていくうちにマイナンバー制度反対派となりました。。。。。（もう施行されちゃうんですけどね（笑））

そのマイナンバー制度の「デメリット」についてまとめました。

１.セキュリティーが万全ではない

国民の個人情報をマイナンバーに紐付けて管理する。

きっと、国をあげての大仕事となるでしょう。

国の大仕事が成功して、めでたく全国民の情報を紐付けられたとします。

さて、重要な全国民の個人情報。どうやって管理されるのでしょうか？

マイナンバー１つに多数の個人情報を関連付けるだけに、マイナンバー情報が漏洩した場合、芋づる方式に個人情報が盗まれてしまう可能性が高いのではないでしょうか？

どんなに、セキュリティーの高いシステムをつくったとしても、１００％個人情報を守るとは言い切れないのではないかと思います。

国のお偉いさんなんかは、

「番号」に関わる個人情報は情報保有機関が分散管理することとし、分散管理を基にした高いレベルのシステム上の安全措置と制度上の保護措置を講じることで、国民が安心して「番号」のメリットを享受できるよう、情報連携基盤の構築を検討する必要があるとしている。

http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110728_463719.html

とか言ってますケド、今時、ハッキングとかスゴイですからね。

しかも、国のセキュリティが高いだけでもダメですから。

個人がマイナンバーの情報漏えいするだけで、様々な情報を抜き取れてしまうかもしれません。なりすまし犯だってでるかもしれない。

社員のマイナンバーを管理する民間企業もよりセキュリティーを高めなくてはなりません。

実際、日本より先に「国民番号制度」を実施しているアメリカや、韓国では、「番号」を抜き取られる事件が発生しているみたいです。

制度導入済みの他国でも、例えば社会保障番号（SSN）が共通番号となっている米国では、番号が盗まれてローンを組まれるなどの被害が年間数十万件に達し、内国歳入庁（国税庁に相当）や国防総省は、共通番号と異なる「身元保護個人納税者番号」や「本人確認番号」等を導入し始めている。英国では制度導入を決めたが、廃止されているといい、「共通の番号を見直すのが世界の流れ」（市民団体）との指摘もある。

http://www.j-cast.com/2013/06/07176789.html?p=all

他国が失敗し続け「国民番号制度」から撤退していく中、あえて、”マイナンバー制度”に挑戦しにいく日本。

。。。。大丈夫かよ。

今以上に、セキュリティー面を強化しなければ、他国同様、頓挫しそうです。

２.適用範囲が広がる可能性がある

いまでこそ、「マイナンバー制度は『社会保障』『税』『災害対応』でしか使わない」とか役所の皆様が申しておりますが、

2018年には、マイナンバーを個人口座に紐付ける計画があるそうです。

ええ!?個人情報だけではなく、個人口座も紐付けるっていうのかい！？

個人口座を紐付ける理由としては、マネーロンダリング等の不正を防いだり、個人の所得を完全に把握して税金などを公平に負担させる目的があるみたいですけどね。。。。

個人口座の動きまで見られるのはなんか嫌ですね～。

現時点では２０１８年以降の新規口座にのみ紐付けられ、すでにある口座は、任意で紐付けられるみたいなんですが、新規の口座に紐付けるだけでもかなりの費用がかかってしまうみたいですね。

費用面の負担も膨らむ恐れがある。全銀協は2月末に開かれた政府税調の会合で、新規口座に限ってマイナンバーを付与する場合でも300億円の費用がかかるとの試算を示した。こうしたことから、導入時には十分な準備期間をとることや、民間銀行のサービスでもマイナンバーを利用できるようにすることなどを政府に要望している。

(2/2) 預金口座にも「マイナンバー」銀行業界「悪夢」再来か : J-CASTニュース

しかも、絶対、これ紐付け個人口座だけで終わるとかないですよね？

なんだかんだ、既存口座にもマイナンバー紐付けちゃうパターンですよね！？

新規口座だけ紐付けちゃっても意味ないですもんね。。。ヤダヤダ。

こんなん消費税と一緒ですよ。最初は３％だったのに、気づいたら１０％突入しそうですからね。それと一緒で、最初は新規口座だけって言ってたのに、気づいたら既存口座にもマイナンバー紐付いてますよ。

ネット上には、「公平な社会を作るのは建前で、本当は、個人の資産を把握したいだけだ！こっちがほんとの目的だ！」なんていってる人たちもいるぐらいですからね。。。

上がりつづける消費税。紐付いていく個人口座。

。。。。とりあえず、2018年入るまえに口座たくさんつくろう。。。（笑）